バブル経済崩壊などで、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行い、正規雇用の機会に恵まれなかった30代半ばから40代後半の就職氷河期世代を正規職員として雇用する動きが全国の自治体で広がっています。国は2020年度からの3年間で集中的に支援に取り組むことを決定しました。
総務省によると、2020年1月30日時点で33自治体が氷河期世代の採用を実施、計画しています。今後も募集は増えていくことと思われます。
年齢条件について
厚生労働省、内閣府は35歳〜49歳でした。ほかの募集も似たようなケースが多いです。年齢上限を45歳としている自治体もよくみられるので、詳細は募集要項をご確認ください。
受験資格について
年齢のほか、「過去1年間に正規雇用の実績がなく、かつ過去5年間に正規雇用の期間が通算1年以下」などの条件があります。
倍率について
採用試験の難易度についてですが、応募が殺到し、非常に狭き門となっています。たとえば兵庫県宝塚市では募集3人に対し1816人が応募し、倍率は600倍に達しました。2月2日実施の厚労省では採用枠10人に対し、1436人が受験。倍率は140倍となっています。技術職をのぞき、一般事務の倍率は100倍以上と考えた方が良さそうです。
現在募集中の氷河期採用試験
最新情報は(総務省)地方公共団体における就職氷河期世代支援を目的とした職員採用試験の実施状況でご確認ください。
国・都道府県の氷河期採用実施結果
・合格=最終合格者数・倍率=応募数÷最終合格者数
団体名 | 職種 | 募集 | 応募 | 合格 | 倍率 |
---|---|---|---|---|---|
厚生労働省 | 行政事務 | 10 | 1934 | 18 | 107倍 |
内閣府 | 行政事務 | 10 | 685 | 5 | 137倍 |
北海道 | 一般行政 | 10 | 657 | - | - |
教育行政 | 5 | 145 | - | - | |
学校事務 | 3 | 76 | - | - | |
神奈川県 | 事務 | 10 | 1035 | - | - |
岐阜県 | 事務 | 5 | 400 | - | - |
愛知県 | 事務 | 5 | 402 | 8 | 50倍 |
京都府 | 事務 | 5 | - | - | - |
兵庫県 | 一般事務 | 5 | 1114 | 5 | 223倍 |
警察事務 | 1 | 93 | 1 | 93倍 | |
教育事務 | 1 | 167 | 2 | 84倍 | |
総合土木 | 3 | 57 | 5 | 11倍 | |
和歌山県 | 一般事務 | 5 | 80 | - | - |
鳥取県 | 事務 | 4 | 493 | - | - |
土木 | 1 | 12 | - | - | |
警察行政 | 2 | 98 | - | - | |
高知県 | 行政 | 3 | - | - | - |
政令指定都市の氷河期採用実施結果
・合格=最終合格者数
・倍率=応募数÷最終合格者数
団体名 | 職種 | 募集 | 応募 | 合格 | 倍率 |
---|---|---|---|---|---|
相模原市 | 行政 | 5 | 437 | - | - |
京都市 | 一般事務 | 5 | 894 | - | - |
神戸市 | 総合事務 | 10 | 798 | - | - |
福祉 | 10 | 66 | - | - | |
土木 | 21 | - | - | ||
建築 | 25 | - | - | ||
電気 | 46 | - | - | ||
機械 | 34 | - | - | ||
岡山市 | 事務 | 6 | 1465 | - | - |
北九州市 | 行政 | 若干 | 550 | - | - |
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