厚生労働省
バブル経済崩壊などで、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行い、正規雇用の機会に恵まれなかった30代半ばから40代後半の就職氷河期世代を正規職員として雇用する動きが全国の自治体で広がっています。国は2020年度からの3年間で集中的に支援に取り組むことを決定しました。

総務省によると、1月30日時点で33自治体が氷河期世代の採用を実施、計画しています。今後も募集は増えていくことと思われます。状況が判明次第また情報を更新します。

【追記】

・受験条件について
年齢のほか、「過去1年間に正規雇用の実績がなく、かつ過去5年間に正規雇用の期間が通算1年以下」などの条件があります。

・倍率について
採用試験の難易度についてですが、応募が殺到し、非常に狭き門となっています。たとえば兵庫県宝塚市では募集3人に対し1816人が応募し、倍率は600倍に達しました。2月2日実施の厚労省では採用枠10人に対し、1436人が受験。倍率は140倍となっています。土木職や保育士などの技術職をのぞき、倍率は100倍以上と考えた方が良さそうです。

参考:(総務省)地方公共団体における就職氷河期世代支援を目的とした職員採用試験の実施状況
参考:(総務省)実施結果

2020年度(令和2年度)採用試験

※年齢は申込み時点または令和2年4月1日または令和3年4月1日現在になりますので、正確な情報は公式サイトをご確認ください。
採用情報年齢※人数申込数締切
東京都-未定-未定
滋賀県-未定-未定
大阪府堺市35-49--未定
北海道島牧村35-49若干-4/20
岩手県大船渡市35-4910人-4/19
京都府35-455人-4/13
鳥取県29-487人-4/6
京都府京都市34-495人-3/31
神奈川県逗子市35-451人-4/15
愛知県西予市36-453人-4/10
青森県黒石市31-394人-3/31
北海道34-4918人-3/24
兵庫県神戸市34-4910人-3/24
神奈川県34-4910人-3/19
岐阜高山市36-451人-3/19
和歌山県35-445人-3/17
岡山県岡山市34-446人-3/13
岐阜県34-495人400人3/11
熊本県荒尾市35-452人-3/6
茨城県茨城町32-443人-3/6
岩手県矢巾町36-452人-2/28
岩手県陸前高田市30-493人-2/28
茨城県渋川市36-45若干269人2/21
内閣府35-4910人685人1/10
厚生労働省35-4910人1934人1/10
千葉県鎌ケ谷市35-457人37人1/10
兵庫県35-4510人1431人12/18
兵庫県赤穂市36-451人38人12/2
兵庫県加西市34-49若干113人11/25
兵庫県三田市36-451人427人11/8
茨城県境町36-451人31人10/31
兵庫県宝塚市36-453人1816人8/30
愛知県30-445人402人8/22