厚生労働省
バブル経済崩壊などで、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行い、正規雇用の機会に恵まれなかった就職氷河期世代を正規職員として雇用する動きが全国の自治体で広がっています。国は2020年度からの3年間で集中的に支援に取り組むことを決定しました。

総務省によると、1月30日時点で33自治体が氷河期世代の採用を実施、計画しています。今後も募集は増えていくことと思われます。状況が判明次第また情報を更新します。

2020年度(令和2年度)採用試験

採用情報年齢(令和3年4月1日)人数申込者数締め切り
東京都-未定--
滋賀県-未定--
和歌山県36〜45歳5人--
鳥取県30〜49歳5人--
大阪府堺市35〜49歳--4月下旬公表予定
京都府京都市-5人-3月初旬公表予定

2019年度(令和元年度)採用試験

採用情報年齢(令和2年4月1日)人数申込者数締切
兵庫県神戸市34〜49歳10人-2月発表予定
岡山県岡山市34〜44歳6人-2月発表予定
内閣府35〜49歳10人685人2020年1月10日
厚生労働省35〜49歳10人1934人2020年1月10日
千葉県鎌ケ谷市35〜45歳7人37人2020年1月10日
兵庫県35〜45歳10人1431人2019年12月18日
兵庫県赤穂市36〜45歳1人38人2019年12月2日
兵庫県加西市34〜49歳若干113人2019年11月25日
兵庫県三田市36〜45歳1人427人2019年11月8日
茨城県堺町36〜45歳1人-2019年10月31日
兵庫県宝塚市36〜45歳3人1816人2019年8月30日
愛知県30〜44歳5人402人2019年8月22日